コロナで仕事を無くした、休業を余儀なくされたという方に必見です。公的融資の種類と支援。

 

こんにちわ。

まほろです。

緊急事態宣言が解除になりましたね。

でも、失業して今から仕事を探す人や、休業中だったため給料が少なくなったと言う人など、

私が想像する以上の人がお困りなのだと思います。

10万円の給付なんて、

”焼け石に水”

で、あっという間に無くなってしまいます。

まあ、無いよりはましですが・・・。

それでも、これからどうして生活をしていけば良いか、

そして、そのためにどんな公的支援があるのか、

など、調べないと誰も教えてはくれません。

私も離婚した当時、介護の仕事についていても、

低賃金だったため生活に困窮して、市役所に行ったら

誰にも教えてもらえず、途方にくれていました。

今だから、調べると、国の支援は色々ありますが、

やはり、手続きが大変のようで、ここで書いた支援は、

コロナに特化して、比較的手続きがしやすいものです。

それと、事業をされている方向けとは違い、あくまでも個人の方向けです。

また、調べていても本当に文字数の多い、PDFファイルに書き記されたものが多くて、

こんなん、誰が見ても難しいだろ!!と言うような説明です。

ハズキルーペかけても見えないような大きさの文字で書かれています。

(ハズキルーペの回し者ではありません)

それらを噛み下いて、中学生でもわかるような説明をいたします。

ご参考にしていただき、当てはまる方はすぐにでも手続きしてください。

 

コロナで生活費がない!!

 

国の支援には、給付貸付があります。

給付はその名の通りもらうもので、貸付のように返済義務がありません。

その分、手続きが複雑になっています。

ここでは、主に貸付をご説明します。

 

【生活福祉資金 新型コロナウィルス特例貸付

=緊急小口資金= 

○貸付対象となる世帯と借受け人 

新型コロナウィルスの影響を受け、休業により収入の減少があり、

緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯の方

(未成年者は不可の場合あり)

借入れできるのは世帯から1名のみとなります

また、生活保護受給中の世帯は貸付対象となりません

○貸付限度額

10万円以内。ただし、以下の要件に該当する場合は20万円以内

1、世帯員の中に新型コロナウィルス感染者の羅患者がいるとき

2、世帯員に介護の必要な高齢者や障害のある方がいるとき

3、世帯員が4人以上いるとき

4、世帯員に臨時休業した小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき

5、世帯員である個人事業主等の収入減少により生活に要する費用が不足するとき

6、上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要な場合

○据置期間(返済が始まる期間)と償還期間(返済期間)

据置期間(返済が始まるまでの期間)12ヶ月

償還期間(返済期間)       24ヶ月

○貸付利息

無利子。ただし期日までに償還(返済)完了しなかった場合、年3%の延滞利子

○貸付の決定と資金の交付方法

都道府県社会福祉協議会で書類受理〜貸付決定〜送金まで1週間から10日程度

書類に不備等があった場合にはその訂正に必要な日数が加算されます

なお、貸付金の甲府は本人名義の銀行口座への送金のみとなります

○必要書類

措定の様式のほか、世帯全員分の住民票、顔写真入りの身分証明書(届け出る本人の)

送金口座の通帳のコピー

○申し込み窓口

お住いの市区町村社会福祉協議会(社協)←市区町村の社会福祉課では無い、間違えないように。

 

=総合支援資金=

○貸付限度額

単身世帯 : 月額15万円以内

複数世帯 : 月額20万円以内

貸付期間 : 3ヶ月以内

○貸付対象となる者

・都道府県内に居住し、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により

生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯(生活保護受給者は除く)

・今後継続した就労により、生活の自立が見込まれている者

・都道府県内に居住のもので、今後もその地域において継続して生活される者

(借り入れできるのは世帯から1名のみ)

○据置期間(返済が始まる期間)と償還期間(返済期間)、連帯保証人

連帯保証人不要

据置期間(返済が始まる期間)12ヶ月以内

償還期間(返済期間)10年以内

○貸付利息

無利子。ただし期日までに償還(返済)完了しなかった場合、年3%の延滞利子

○貸付の決定と資金の交付方法 

県社会福祉協議会で書類受理〜貸付決定〜送金まで3週間から1ヶ月

書類に不備があった場合にはその訂正に必要な日数が加算されます

貸付金の交付は本人名義の銀行口座への送金のみとなります

○必要書類 

所定の様式のほか、世帯全員分の住民票、顔写真入りの身分証明書(申し込む本人の)

送金口座の通帳のコピー ただし、緊急小口資金をすでに利用中の場合は提出書類を一部省略できる

○申し込み窓口

お住いの市区町村社会福祉協議会(社協)←市区町村の社会福祉課では無い。間違えないように。

 

例えば、送金までの期間が短い緊急小口資金を先に借りて、後から総合支援資金を借りることも可能です。

その場合、緊急小口資金送金から2週間後総合支援資金申請受理となります。

また、総合支援資金を利用する場合には、緊急小口資金貸付決定通知書添えて申し込みとなります。

 

*例  家族4人の場合

緊急小口資金20万円プラス、総合支援資金20万円✖️3ヶ月=最高80万円

上記の額が借りれることになります。

 

無利子ですし、返済期間と返済額も大きく無いので、安心して借りられると思います。

悩んだり、不安になったりしないで、まずは送金までの期間が短い緊急小口資金を利用した上で、

それ以降の生活にも不安がある場合は総合支援資金の利用も検討に入れるといいでしょう。

 

まとめ

 

これらは、市区町村社会福祉協議会(社協)に行けば、詳しい書類等をもらえます。

私もこの記事を書くために書類等を手に入れましたが、

多くて3、4枚の簡易な書類を記載するだけです。

複雑なことは何一つありません。

 

ですから、何はともあれ、利用できる支援は利用して、今の現状からの不安を無くすことです。

なぜなら、お金の不安で精神が蝕まれ、免疫が落ちてコロナウィルスに感染するかもしれないからです。

助けを求めるのは、決して悪いことでは無いし、恥ずかしいことではありません。

それよりも、大切な家族を守ることを考えてください。

 

まほろでした

 

 

 

 

 

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