介護職で処遇改善費って何??処遇改善費をざっくり説明します。

こんにちは。

まほろです。

夜勤専従の介護福祉士です。

今は、ストレス無しで働いています。

ところで、処遇改善費ってよく聞きますよね。

介護職に対しての処遇改善費って何???って方が多いと思います。

私も最初は、何のことかわかりませんでした。

ここでは、処遇改善費をざっくり説明いたします。

そして、給料に処遇改善費がちゃんと加算されているかどうか

お確かめください。

 

処遇改善費とは

私もなんとな〜くはわかっていたのですが、

検索したり、調べても難しい説明ばかりで

これじゃ、介護職の人みんなわからないでしょう?でしたが、

ある一つのサイトが、わかりやすく説明してくださっていました。

恐れながら、それを引用させていただきます。

 

処遇改善費とは、「処遇改善加算」といい、次の2つを施設が行えば受け取れます。

・キャリアパス要件職場環境等要件に取り組む

・改善した実績を、市役所に提出 

 

【キャリアパス要件】

Ⅰ:仕事に見合った役職や、給料体系を整備する

Ⅱ:スキルアップ研修を計画して実行、研修の機会を作る

Ⅲ:経験や資格に応じて給料を上げる仕組みや、昇給を判定する仕組みを作る

 

キャリアパス要件Ⅰ:仕事に見合った役職や、給料体系を整備する

役職や給料体系を整理して、キャリアの仕組みが分かりやすくします。

例えば、介護主任やリーダーなど役職についたときの給料はどれくらいか、就業規則にまとめます。

そして、介護職みんなが内容を把握するという点がポイント。

役職や仕事に合った給料を決めて、職員が把握することで、介護職が将来設計を立てやすくします。

 

キャリアパス要件Ⅱ:スキルアップ研修を計画して実行、研修の機会を作る

職員それぞれに合わせた研修を行うと、介護職の介護スキルを向上できます。

例えば、新入職員は基本的なマナー研修や防災対策を学び、

3年目の職員は現場で必要となる医療の知識を学ぶ研修を行います。

さらに資格の取得に必要な費用は、介護施設が払います。

 

キャリアパス要件Ⅲ:経験や資格に応じて給料を上げる仕組みや、昇給を判定する仕組みを作る

昇給を判定する仕組みがあれば、介護職を全員平等に評価できるようになります。

例えば、「介護福祉士、ケアマネジャー、社会福祉士の資格を取ればそれぞれ5000円ずつ」

給料に足されるという制度を作ります。

また、資格を2つとれば10000円、3つとれば15000円というように、

資格の数に合わせて給料が上がる仕組みを作った施設

 

職場環境等要件】

職場を改善する(給料は含まない)

 

職場環境等要件:職場を改善する(給料は含まない)

職場環境等要件では、施設を改善するように求められます。ただし、給料の改善は含みません。

例えば、多くの介護職が悩む「腰痛」を減らすために、ロボットやリフトを購入。

子育てとの仕事を両立するために、育児休業制度を設定したり、施設内に保育所を設置するところもあります。

制度を決めても、介護職が知らなくては意味がありません。

どのように介護職に知らせるかも決めてから、初めて職場環境要件を満たせたと言えるのです。

これらを満たせば、介護職員処遇改善加算を受け取れます。

 

 【改善した実績を、市役所に提出】

必要な要件をクリアしたら、報告書をまとめて市役所に提出します。

この時、報告書を作成するにあたってかなり労力がいります。

 

【4つの改善項目の、クリアした数で金額が変わる】

「4つの改善項目」のクリアした数で、施設への入金額は変わります。

・キャリアパス要件ⅠもしくはⅡ、職場環境等要件のどれかをクリア:1人当たり13500円

・キャリアパス要件ⅠとⅡ、Ⅲの全て、さらに職場環境等要件をクリア:1人当たり37000円

*介護事務引用

どうですか?処遇改善費といものがどういうものか

少し、理解できたのではないでしょうか?

そして、これらで取得したお金の使い道は、各施設に任されます。

ですから、施設によって大きく違ってきます。

そこで「各施設に任されます」が大きな問題なのです!!

 

処遇改善費の抱える問題

処遇改善費ってどういうものか、少しおわかりいただけたでしょう。

しかし、処遇改善費が抱える問題は、先に掲げた

「処遇改善費の使い道は、施設に任せる」

ということが大きな問題となります。

そう、施設の解釈や都合によって、処遇改善費は決められるのです。

ある施設では、処遇改善費をボーナスとして支給されていました。

その施設の介護職員の皆さんは、処遇改善費がどういうものかを

理解していなくて、施設の言われるままに従っていたのです。

「処遇改善費はボーナスではない!!」

これも、施設側が使い道を決めるのでボーナスになっているのです。

なぜ、ボーナスではないとはっきり言えるかと言うと、

良心的な施設は、満額37,000円を月々の給料で支給されていたからです。

でも、今まで勤めた施設の中で、満額支給は1施設しかありませんでした。

だから、これで私も気づいたのです。

良心的な施設は満額37,000円支給してくれるのだと。

他に32,000円と言う施設が一つありました。

これは、まあ、納得がいきました。

処遇改善費を取得するための取り組みや、書類の提出には

それなりの尽力が必要だから、マイナス5,000円ぐらいは

施設が取ってもいいかな?みたいな感じです。

でも、30,000円を超えて支給してくれる施設はこの2施設以外は

ありませんでした。

介護職が今より働きやすくなるようにと国が支給してくれているのですが、

本当に介護職が今より働きやすくなっているのでしょうか?

国もあいまいな法律しか作らず、本当に介護職のことを考えているなら、

満額37,000円は、必ず給料で支給すると決めてほしいものです。

これを機会に、給料明細の確認をしてみてください。

 

まとめ

施設経営も大変なのは、よくわかります。

でも、実際、処遇改善費を満額支払う施設とそうでない施設がある

と言うこと自体がおかしいのです。

誰のための処遇改善費なのか、施設も考えてほしいものです。

ある介護施設の経営者側のサイトでみたのですが、

処遇改善費を満額支払うと、それだけ収入が上がるので

福利厚生、いわゆる保険料や税金が上がるようなことを

説明されていました。

え?これって、経営者側の勝手でしょう?と。

今、書いているこの記事のことも経営者側からしたら、理不尽なことなのかもしれませんね。

満額37,000円いただいて、それだけ収入が上がって、

税金や保険料が上がったとしても、されど37,000円です。

給料明細に37,000円支給されていたら、嬉しくない人などいません。

2019年10月には、

「特定処遇改善加算の創設」

だそうですが、なんとなくしかわかっていないのもありますが、

(また、勉強して、記事にします)

これも、本当に介護職の方々が今より働きやすくなるためなのでしょうか?

結局は施設側次第になるのでしょう。

処遇改善費がどう言うものか説明してきましたが、

たかが37,000円、されど37,000円で

それが毎月の給料で支給されているかどうかを

介護職員側から見て、勤めたいと思う施設の目安にしてください。

今、他の施設に転職しよう、介護職に就こうと思われているなら、

ぜひ、このことを頭にいれておいて下さい。

現在働いている施設が、処遇改善費を満額近く支給してくれていなければ、

他の施設への転職は考えた方がいいでしょう。

今は転職できない、考えてない、勇気が無いと言う方でも

転職サービスや派遣会社に登録だけしておいた方がいいでしょう。

登録するだけで、色んな施設の情報が手に入れやすくなりますし、

ハローワークに行く手間も省けます。

登録に5分ほど時間を要しますが、それだけです。

また、登録されたら電話とかが掛かって来ますが、

そのときは、自分の条件等を詳しく話しておくと

それに見合った施設を探して来てくれたり、相談に乗ったりしてくれます。

だからと言って、転職しないといけないことは、決して有りません。

登録すると言うことは、色んな施設の情報を得ると言うことなので、

無理に転職ではなく、タイミングが合えば転職すればいいのです。

いつもアンテナを張っていると、いつか貴方の条件に合った施設が見つかります。

 

まほろでした。






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